次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
JISEDAI IKUSEI SHIEN
社員が仕事と子育てを両立させることができ、 仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和5年7月1日 ～ 令和8年6月30日 までの3年間
内 容
目標１：子どもの出生時における育児休暇の取得を促進する。
対策：
- 令和5年10月～
パパ育休制度内容について社内広報誌などにより社員に周知
- 令和6年 8月～
育休を利用した男性社員の体験談などを社内広報誌などにより周知・情報共有
目標2：小学校の始期に達するまでの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。
対策：
- 令和7年 1月～
社員のニーズの把握、検討開始
- 令和7年 7月～
制度導入（規程改定）
- 令和7年 7月～
制度内容の周知活動実施
目標３：月2回程度の在宅勤務ができる制度を試行的に導入する
対策：
- 令和7年 8月～
社員のニーズの把握
- 令和7年 10月～
社内検討委員会での検討開始（対象業務・職種、申請理由など）
- 令和8年 1月～
試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討